実印と銀行印と認印のそれぞれの用途の違いって?何本買えば良いの?



印鑑の用途には実印と銀行印、認印に分かれます。大まかなそれぞれの違いは、印鑑登録する印鑑、銀行に届出をする印鑑、サインの代わりの印鑑と言えるでしょう。その中でも、実印は特に、市町村に登録をし、不動産売買、相続、遺言などの契約に使用し、重要な役割を担っているため、慎重に取り扱い(保管、管理)が求められます。1本でそれぞれの役割を担う場合は、しっかりとした管理を心がけましょう。一方で、大きなリスクや危険を伴う可能性があることも認識しましょう。


兼用による紛失や盗難によるリスク

  • 造造のリスク増

  • 勝手にローンを組まされる

  • 勝手に借金の連帯保証人にされる

  • 勝手に車や不動産の取引を組まされる

  • 預貯金を勝手に引き出される

  • 改印するまで高額な取引ができなくなる

兼用による紛失や盗難による手続き

  • 登録印鑑の廃止・再登録が必要

  • 紛失届・改印届を提出

  • 紛失届提出証明書・盗難届出証明書の発行

  • 関係各所、取引先などへの連絡

  • 登録廃止・改印が必要

  • 紛失届・改印届を提出

  • 各提携先、金融機関などに提出している銀行印も修正して提出

このように、実印と銀行印、認印を兼用したことにより、盗難や紛失があった場合、大きな被害を被り、煩雑で面倒な手続きの対応をしなければなりません。実印と銀行印の兼用をされる方もおられますが、認印との兼用は絶対におすすめしません。

認印を兼用するということは、玄関先の配達の受け取り、回覧板、会社でのちょっとしたチェックでの押印、勤怠管理など不特定多数・第三者に、大事な印影が漏れることになります。実印と銀行印の保管と管理は怠らずに慎重に取り扱いをしましょう。


結論は、実印と銀行印、認印を持ち、リスクを分散させ、適切な場面で適切な印鑑を使い自信の意思表示のが理想です。そして、兼用される場合は、よりしっかりとした管理を行いましょう。


印章は、国家・団体・法人・個人がお互いの「意思」や「責任」を確認し合う日本人にとって「信用」を示す大切な必需品であり、西暦701年大宝律令の「天皇御璽(天皇の印章)」から脈々と受け継いできた文化でもあります。

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