サイン・印鑑・デジタルについて

簡易手続きや簡易なチェック等については、「サイン」が利便性があると思われますが、厳密な正当性を示す意思決定として重要な契約や手続きに関してはサインの利便性は著しく低く（契約双方が公証人に正当性を示してもらうなどの手続き等）なります。公証人に日程調整しなければならない、手数料が高い、そもそも欧米とは違い公証人による証明ではなく行政が発行する印鑑証明制度が確立されています。また、サインは特徴さえつかめば偽造がされやすく、心身の状態、年齢経過に伴い全く同じサインは書くことができません。また、玄関先での配達受け取りや会社での回覧、複数枚ある書類など、サインを書く時間と印鑑を押す時間を比べたとき、以外にポンと押す印鑑の方が楽だというケースが多々あります。

一方、厳密厳格な正当性の観点において印鑑に合理性と優位性があると考えられます。また、社会システムとして構築された印鑑登録制度は、文化や慣習としての既に定着し法律においても守られています。更に印鑑は使用できる人を規定すれば、第三者による正統性を担保することが可能です。例えば、会社においても社長が「全ての契約書にその場まで出向いてサイン」をするということは現実的ではありません。印鑑はこういった点においても利点があるとも言えます。更に複雑な印鑑の印影は、通常0.2ミリ（髪の毛２・３本）以上の太さで彫刻するため偽造するには相当な技術力が必要です（安価な大量生産のものは除く）。そもそも完全偽造するにはコスト、手間が想定以上にかかり、更にその行為は刑法で罰せられます。所持されるご自身の印鑑は「物理」としての素材（木材、角、牙、石など）、重さ、色合い、目の模様、彫刻深さ・跡、印影は唯一無二でもあります。時代が進む中、現地・現物・現実での対面契約そして、「印鑑を求められたという意味合い」は、これまで以上に「重要度」が増しています。

デジタルについては、電子認証や電子署名があります。正当性や利便性も高いといったメリットがありますが、技術進展が著しく常に変化し続けるデジタル分野において、情報漏洩やなりすましなどのセキュリティの問題、個人情報保護・企業情報保護の問題、デジタルデバイドの問題、更にサービスを永続的に続けることができるのかといった不安もあります。欧米においても公証人を通した紙とサインの契約（Notary Public）は現在でも当然のように存在しています。それぞれにメリットデメリットがある中、どれか一辺倒ではなくサインの良さ、印鑑の良さ、デジタルの良さ、そして業種・業態や企業風土だけでなく承認のレベルにあった利用がそれぞれに求められています。